日本は地震や台風などの自然災害が多い国です。先日の新潟、山形地震、昨年の西日本豪雨や大阪・北海道における地震など、大きな災害に見舞われています。

政府は6月11日に、2019年度の国土強靭化計画を発表しました。国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）の取組みは、私たちの国土や経済、暮らしが災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさをもつことを目的としています。

私たちがよく耳にする防災は、地震や津波など個別の問題ごとに対する対応・対策を考えています。それに対して国土強靭化は、あらゆるリスクを見据えどのような事態が起きても最悪の状態にならないように備える考えです。

災害など有事の際には、ダメージを抑える事前対策（リスクマネジメント）と復旧・復興を早める事後対応（クライシスマネジメント）の両者が必要不可欠です。そしてそれは相続や訴訟問題、老後の資金準備など日常に潜む問題も同様です。

弊社のコンサルティングでは危機管理の視点のもと、お客様に潜む問題について事前対策・事後対応の両面を考えるきっかけとしていただいています。
弊社のコンサルタントと共に、将来に対する備えを考えていきませんか。