働き方改革法案の施行開始まであと1カ月ほどとなりました。
政府は少子高齢化に伴い減少する生産年齢人口、育児や介護など働く人のニーズが多様化している現代社会で、働く人がより良い将来の展望を持てることを目指した法案であると発表しています。
長時間労働の是正、非正規労働者の環境改善や高齢者の再就職促進など様々な角度による取り組みが行われ、私たちの日常生活にも少なからず変化が起きるでしょう。

長野県では阿部知事が「学びと自治の力」を推進力とし、子どもたち自身がより暮らしやすい将来を自分たちで生み出せるようにと、教育指針を掲げています。
そしてグローバル化が進む中で必要なものは、創造力とそれを育む人づくりと考え、子どもやそのご家庭に対する支援策を打ち立てています。

皆さんは生活している地域が、どのような考えのもと活動をしているかご存知でしょうか。
弊社の個人向けコンサルティングは、国や地域の考えに沿って、様々な角度からお話をお伝えしています。新しい年度に向けて、将来を考えるきっかけにしていただければと思います。