来月から春闘が本格化します。政府は物価上昇の目標2％に対しそれと同等以上の賃金上昇を望んでいますが、この平成30年間の世情に合わせて私たちの給与も変化しています。

国税庁によると平成元年から平成29年では、年間平均給与が402万円から432万円と7%ほど増加しています。その間、平成9年には最高額の467万円となりますが、リーマンショックを迎え406万円にまで減少しています。

平均給与は徐々に回復していることが分かりますが、物価はどうでしょうか。総務省統計局の消費者物価指数を見ると、平成元年よりも平成29年の方が13%ほど高く、平均給与の増加率が追い付いていません。

また平成29年から平成30年の1年間で生鮮野菜が5%、乳製品が4.3%上昇しており、光熱・水道費も4%上昇しています。年々物価が上昇する中、将来を見据えた資産形成が重要です。

今年10月に消費税が上がり、物価指数もまた上昇することが考えられます。お金について考えることは将来について考えることにつながります。弊社の金融コンサルティングで、大切なお金のことを一緒に学びませんか。